2級FP過去問解説　問9　2020年1月実技（中小事業主）

法人税における減価償却に関する以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

Ｘ社が当期において取得して事業の用に供した減価償却資産のうち、その取得価額が□□□万円未満であるものは、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」により、当期においてその取得価額に相当する金額を、本特例の適用を受ける減価償却資産の取得価額の合計額が（　1　）万円を限度として、損金経理することにより損金の額に算入することができる。なお、本特例の適用対象法人は、青色申告法人である中小企業者等で、常時使用する従業員の数が（　2　）人以下の法人に限定されている。
また、Ｘ社が当期において取得して事業の用に供した減価償却資産のうち、その取得価額が（　3　）万円未満であるものは、「一括償却資産の損金算入」により、当期においてその取得価額に相当する金額を損金経理する場合、その取得価額の□□□分の１相当額を当期以後（　4　）年間にわたって損金の額に算入することができる。

〈数値群〉
イ．２　ロ．３　ハ．５　ニ．７　ホ．10　ヘ．20　ト．30
チ．50　リ．100　ヌ．200　ル．300　ヲ．500　ワ．1,000

減価償却に関する問題です。

減価償却資産のうち、使用可能期間1年未満のものや、取得価額10万円未満のもの（少額の減価償却資産）は、全額をその事業年度に損金算入できます。
ただし、資本金1億円以下で従業員1,000人以下の、青色申告する中小法人は、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例により、取得価額30万円未満のものも、年間の合計額300万円まで全額損金算入できます。

また、10万円以上20万円未満の減価償却資産を取得し、事業用とした場合、原則は資産計上して法定の耐用年数で毎年減価償却費として計上しますが、一括償却資産として取得額の3分の1を取得した年分の必要経費に算入（3年間で償却）することも可能です。

以上により正解は、(1)ル．300　(2)ワ．1,000　(3)ヘ．20　(4)ロ．３

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】