2級FP過去問解説　問32　2020年1月学科

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「退職手当等の収入金額−退職所得控除額」の算式により計算される。

２．給与所得の金額は、原則として、「給与等の収入金額−給与所得控除額」の算式により計算される。

３．一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額−その収入を得るために支出した金額の合計額−特別控除額」の算式により計算される。

４．不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額−必要経費」の算式により計算される。

各種所得の計算方法に関する問題です。

１．は、不適切。退職所得＝(退職収入−退職所得控除額)×1／2　です。
なお、役員としての勤続年数が5年以下の場合、特定役員として上記計算式における「1／2」がなくなり、
特定役員退職所得＝退職収入−退職所得控除　となります。

２．は、適切。給与所得＝給与収入−給与所得控除　です。
給与所得控除は、個人事業主の必要経費に当たるもので、給与収入額に応じて決められています。

３．は、適切。一時所得＝収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除50万円　です。
なお、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。

４．は、適切。不動産所得＝不動産収入−必要経費　です。
なお、不動産収入には賃貸料の他、更新料や礼金を含みます（敷金や保証料のうち返還を要するものは含みません）。

よって正解は、１．

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