第1問 2019年9月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ａさん（48歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）を2019年10月末日に退職し、個人事業主として独立する予定である。Ａさんは、Ｘ社を退職するにあたって、公的年金制度の取扱いや60歳以後の支給額について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
（１） Ａさん（48歳）
・1971年５月12日生まれ
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（47歳）
・1972年８月21日生まれ／専業主婦
・公的年金加入歴 ： 18歳からＡさんと結婚するまでの10年間（120月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
（３） 長女Ｃさん（15歳）
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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