第1問 2019年5月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（47歳）は、高校を卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ａさんは、子が来年３月に大学を卒業する予定であり、教育費のめどがついたため、老後の生活資金の準備を始めたいと考えている。その前提として、将来どのくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思うようになった。また、Ａさんは、老後の生活資金の準備として確定拠出年金の個人型年金に興味を持っている。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさん夫妻に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん（1971年７月12日生まれ・47歳・会社員）
・公的年金加入歴： 下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
・Ｘ社が実施している確定給付企業年金の加入者である。
（２） 妻Ｂさん（1972年９月22日生まれ・46歳・パート従業員）
・公的年金加入歴： 18歳からＡさんと結婚するまでの４年間（48月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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