2級FP過去問解説　問32　2019年5月学科

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。

２．貸付けが事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得に該当する。

３．会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得に該当する。

４．専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。

所得税の所得分類に関する問題です。

１．は、不適切。土地や建物等の不動産の売却益は、土地・建物等の譲渡所得として、申告分離課税の対象です。

２．は、不適切。マンションやアパートの家賃収入等の、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得となります。

３．は、不適切。会社によっては、福利厚生の一環として、無利息・低利で従業員に資金を貸してくれますが、通常の借金よりも利息を払わなくて良い＝経済的利益がある、として、給与所得として課税されます。
このほか、商品・土地・建物等を無償・低価格で譲り受けたり、借り受けたりした場合も、経済的利益があるとして、給与所得として課税されます。

４．は、適切。金地金や金貨を売却したときは、一般の個人の場合は譲渡所得として総合課税の対象です（営利目的で継続的に行っている場合は、雑所得や事業所得となることもあります。）。

よって正解は、４．

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