2級FP過去問解説　問20　2019年5月学科

生命保険等を活用した法人の福利厚生に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

２．「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスした。

３．「従業員の死亡時に支給する死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスした。

４．「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財形貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

１．は、適切。団体就業不能保障保険は、企業の役員・従業員が就業不能状態となった場合に、企業の規程等に基づいて支給される手当額を保障する保険で、企業による休業補償の財源となる保険です。

２．は、不適切。総合福祉団体定期保険は、従業員や役員に万一のことがあった場合の保険ですので、無事に定年退職した場合には保険金の支払いはありません。定年退職時の退職金に備えるなら、養老保険のハーフタックスプラン（保険料の半分が損金で満期には満期保険金受け取り可能）等が適切です。

３．は、適切。養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金が、満期まで生存した場合は満期保険金が支払われるため、従業員の死亡退職・定年退職時の退職金等の準備としても活用できます。

４．は、適切。従業員の自助努力による財産形成を支援するなら、勤務先での財形貯蓄の積立て（利子が非課税）の支援が有効です。
現在は低金利のため利子の非課税にはそれほどの魅力がありませんが、強制貯蓄の仕組み（天引き）のため、着実に貯めることが出来ます（財形貯蓄は貯蓄型の他に保険型もあります）。

よって正解は、２．

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