2級FP過去問解説　問26　2019年1月学科

個人（居住者）が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。

２．国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して４営業日目となる。

３．外貨定期預金の預入時に満期日の円貨での受取額を確定させるために為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は外貨預金の利息とともに源泉分離課税の対象となる。

４．ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

外貨建て金融商品の取引に関する問題です。

１．は、適切。海外市場に上場する外国株式を、国内の証券会社で売買するためには（国内店頭取引）、外国証券取引口座を開設する必要があります。
証券会社によっては、外国証券取引口座には口座維持管理手数料が必要なところもありますので注意が必要です。

２．は、適切。株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて4営業日です（約定日から3営業日後に決済）。外国株式であっても、国内の証券取引所に上場していて国内委託取引で売買した場合は、国内株式と同様の扱いです。

３．は、適切。為替先物予約付外貨預金（満期時の為替レートを予約した外貨預金）の場合は、利子と為替差益も含めて20.315％の源泉分離課税です。

４．は、不適切。米ドルやユーロ建て債券のように、外貨建て金融商品は、為替が円安になると、円換算では為替差益が発生するため、円換算の投資利回りは上昇します。反対に、為替が円高になると、円換算では為替差損が発生するため、円換算の投資利回りは下落してしまいます。

よって正解は、４．

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