2級FP過去問解説　問13　2019年1月学科

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．総合福祉団体定期保険は、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする１年更新の定期保険である。

２．契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。

３．企業が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

４．災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

１．は、適切。総合福祉団体定期保険は、被保険者を全役員・従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで、役員・従業員死亡時に遺族の生活保障としての死亡退職金に備える保険で、保険料は会社負担です。
また、総合福祉団体定期保険は、１年更新の定期保険ですので、企業の福利厚生規程の改定に合わせて、柔軟な保障額の見直しが可能です。

２．は、適切。総合福祉団体定期保険の加入時には、役員および従業員本人の同意が必要で、医師による審査は原則不要ですが、告知は必要です。

３．は、適切。総合福祉団体定期保険の保険料は、全額損金算入可能です。

４．は、不適切。総合福祉団体定期保険の災害総合保障特約は、不慮の事故で障害・入院給付金が支払われる特約で、給付金の受取人は、契約者である企業または被保険者（役員・従業員）です。

よって正解は、４．

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