第1問 2018年9月実技中小事業主資産相談業務
第1問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ａさん（50歳）は、12年前にＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）を設立した創業社長である。Ｘ社は、ＩＴ関連の事業を展開しているが、数年前から大手製造会社の受注を獲得し、近年は安定的な業績を残している。
Ａさんは、経営が軌道に乗ったことで、従業員の労働意欲をさらに高めるために、従業員の退職金の財源を計画的に準備する制度の導入を検討している。特に、確定拠出年金の企業型年金については、従業員の金融リテラシーの向上も期待できると聞き、その導入を前向きに検討している。
また、自身の将来のことも考え始めるようになり、自分が死亡した場合の事業資金を確保する方法や公的年金制度から家族にどのくらいの年金が支給されるのかなどを知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｘ社の概要およびＡさんに関する資料等は、以下のとおりである。
第1問 資料
〈Ｘ社の概要〉
設立 ：平成18年４月
資本金 ：1,000万円
業種 ：サービス業
従業員数 ：30人
企業年金制度：なし
〈Ａさんおよびその家族に関する資料〉
（１） Ａさん
生年月日 昭和43年５月10日
〔公的年金の加入歴〕
（注１）平均標準報酬月額：26万円 （注２）平均標準報酬額：60万円
（２） 妻Ｂさん（専業主婦）
生年月日 昭和43年７月11日
現在、国民年金に第３号被保険者として加入している。
（３） 長男Ｃさん（中学生）
生年月日 平成15年５月31日
※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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