2級FP過去問解説　問53　2018年9月学科

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．父と母のそれぞれから同一の年において財産の贈与を受け、いずれの贈与についても暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額の計算においては、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高２２０万円を控除することができる。

２．贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の贈与税額の計算においては、贈与税の課税価格から基礎控除額を控除することができない。

３．相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

４．相続時精算課税制度を選択した場合における贈与税額の計算において、贈与税の課税価格から控除する特別控除額は、特定贈与者ごとに累計で２,５００万円である。

暦年課税の贈与税・贈与税の配偶者控除・相続税精算課税制度に関する問題です。

１．は、不適切。暦年課税の贈与税の基礎控除は110万円ですが、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、贈与税は贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を控除して計算します（基礎控除は贈与者の人数にかかわらず110万円）。

２．は、不適切。贈与税の配偶者控除により、居住用不動産を配偶者から贈与されたとき、贈与税の課税価格から最高2,000万円を控除することができ、暦年課税の基礎控除110万円とも併用できます。

３．は、不適切。相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。

４．は、適切。相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。
相続時精算課税は、適用要件に合致する各贈与者、受贈者ごとに適用されるため、複数の特定贈与者から贈与を受ける場合には、それぞれ2,500万円の特別控除が受けられることになります。 また、相続時精算課税の特別控除2,500万円は、贈与財産の合計額から、複数年にわたって控除可能ですので、複数の財産を贈与された場合や、数年間に複数回贈与された場合でも、合計額から最高2,500万円まで控除可能です。

よって正解は、４．

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