2級FP過去問解説　問54　2018年5月学科

法定後見制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。

２．後見の開始の審判の申立てができる者は、本人、その配偶者またはその４親等内の親族に限られる。

３．成年後見人となるためには、弁護士や司法書士など一定の資格を有していなければならない。

４．成年後見人は、成年被後見人が行ったすべての行為について、取り消すことができる。

成年後見制度に関する問題です。

１．は、適切。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の２つがあり、法定後見制度では判断能力の低下の程度順に、「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれています（後見が一番判断能力が低い）。

２．は、不適切。判断能力が低下した場合、本人、配偶者、4親等内の親族等の申立権者が家庭裁判所に対して、後見、保佐または補助開始の審判を申し立てることが可能です（親族のほか、後見人や保佐人・補助人、その監督人、検察官等も申立人として審判請求可能です）。

３．は、不適切。成年後見人には特別な資格は不要ですので、一般的には親族がなることも多いです（財産管理は親族、法的手続きは弁護士や司法書士、社会福祉法人が行う複数後見も可能です。）。

４．は、不適切。法定後見制度における成年後見人は、被後見人本人が行った不利益な法律行為を、後から取り消すことができます（日用品（食料品・衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」は、取消しの対象外）。

よって正解は、１．

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