第5問 2018年1月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（72歳）は、個人で賃貸マンションを保有している。毎年の不動産所得の金額は1,000万円を超えており、年金収入と合わせて生活は安定している。
Ａさんは、現在、妻Ｂさん（70歳）および長男Ｃさん（43歳）家族と自宅で同居している。長女Ｄさん（41歳）は、会社員の夫、２人の子と借上げ社宅に住んでいるが、そろそろ住宅を購入したいと考えており、Ａさんに対して、住宅取得資金の援助を期待しているようである。Ａさんは、住宅取得資金の援助だけではなく、教育資金の贈与等、長女Ｄさんに対して、できる限りのことをしてやりたいと思っている。
なお、長男Ｃさんと長女Ｄさんは、日頃から折り合いが悪く、Ａさんの悩みの種である。Ａさんは、自身の相続が起こった際に遺産分割で争いが生じるのではないかと不安を感じている。
Ａさんの家族構成等は、以下のとおりである。
第5問 資料
＜Ａさんの家族構成（推定相続人）＞
妻Ｂさん（70歳） ：専業主婦。Ａさんと自宅で同居している。
長男Ｃさん（43歳）：公務員。妻と子２人がおり、Ａさんと同居している。
長女Ｄさん（41歳）：会社員。夫と子２人で借上げ社宅に住んでいる。
＜Ａさんの所有財産（相続税評価額）＞
１．現預金 ：8,000万円
２．上場株式：１億円
３．賃貸マンション
(1)土地（400㎡）：１億2,000万円
(2)建物 ：8,000万円
４．自宅
(1)土地（330㎡）：3,000万円（注）
(2)建物 ：3,000万円
合計：４億4,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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