2級FP過去問解説　問49　2018年1月学科

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

１．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、譲渡した年の１月１日において、譲渡した居住用財産の所有期間が１０年を超えていなければ適用を受けることができない。

２．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができる。

３．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、配偶者に対して譲渡した場合には適用を受けることができない。

４．居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間の譲渡であれば、適用を受けることができる。

居住用財産の譲渡所得の特例に関する問題です。

１．は、不適切。3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用できますので、他の要件を満たせば適用できます。

２．は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は併用可能です。

３．は、適切。3,000万円の特別控除は、売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄の場合は適用できません。

４．は、適切。居住用財産の3,000万円の特別控除は、現在人が住んでいない土地・建物でも、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡していれば、適用を受けられます。

よって正解は、１．

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