問21 2017年9月実技資産設計提案業務
問21 問題文
有馬淳子さん（５２歳）は、平成２９年５月に夫から居住用不動産（財産評価額２,７００万円）の贈与を受けた。淳子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の平成２９年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、平成２９年においては、このほかに贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
＜贈与税の速算表＞
（イ）２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合
（ロ）上記（イ）以外の場合
１．９万円
２．８８万円
３．１１２万円
４．１５５万円
問21 解答・解説
贈与税の配偶者控除・暦年課税の贈与税に関する問題です。
贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例です。
また、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できます。
さらに、20歳以上の子・孫が直系尊属から受けた贈与財産は特例贈与財産として、税率と控除が優遇されます（それ以外の贈与財産は一般贈与財産として課税）。
本問で贈与された財産は、居住用不動産2,700万円ですので、適用できるのは2,000万円までです。
また、贈与税の基礎控除110万円には、贈与される財産の種類や使用使途に制限がありませんので、110万円まで適用されます。
ここで、本問の場合は配偶者からの贈与ですので、一般贈与財産として、資料の（ロ）の速算表が適用されます。
よって、贈与税額＝(2,700万円−2,000万円−110万円)×30％−65万円＝112万円
従って正解は、３．１１２万円
問20
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
