問7 2017年9月実技中小事業主資産相談業務
問7 問題文
《設例》の貸借対照表および損益計算書に基づき、Ｘ社の各種経営指標等に関する次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
(1)Ｘ社の所要運転資金は34,600千円であり、Ｘ社の売上高が５％減少すると所要運転資金は1,730千円減少する。
(2)Ｘ社のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業外収益をすべて金融収益、営業外費用をすべて金融費用とした場合、3.64倍となる。
(3)Ｘ社の流動比率は約173.32％、固定長期適合率は約78.32％であり、支払能力に対する懸念は少ないと判断することができる。
問7 解答・解説
企業の財務の安全性を示す指標に関する問題です。
(1)は、×。所要運転資金とは常時必要な運転資金の目安で、銀行融資の審査で用いられます。その会社がどれくらいの運転資金を必要とする事業構造なのかを算出し、所要運転資金の水準を確認するわけです。所要運転資金の計算式は以下の通り。
所要運転資金=売上債権(売掛金＋受取手形)＋棚卸資産－仕入債務(支払手形＋買掛金)
※割引手形がある場合は売上債権に加算
よって、Ｘ社の所要運転資金の計算過程は以下の通りです。
売上債権＝45,400＋11,600＝57,000
棚卸資産＝30,800
仕入債務＝買入債務41,600
よって、所要運転資金＝57,000＋30,800－41,600＝46,200千円 となります。
ここで、所要運転資金を構成する、売上債権（未回収の商品代金）・棚卸資産（在庫）・仕入債務（未払いの仕入代金）は売上高に比例するため、売上高が5％減少した場合、所要運転資金も5％減少します。
よって、減少所要運転資金額＝46,200×1.05－46,200＝2,310千円 となり、所要運転資金額は2,310千円減少することになります。
(2)は、○。インタレスト・カバレッジ・レシオとは、借入金に対する企業の利息支払い能力を示す指標で、これが高ければ、安心して融資できるってことで、銀行等の金融機関が融資の際に参考とする指標でもあります。
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益÷金融費用
※事業利益＝営業利益＋営業外利益(受取利息・配当金)
※金融費用＝営業外費用(支払利息・割引料)
では、問題文の数値を式に当てはめてみましょう。
事業利益＝6,800＋2,300＝9,100、金融費用＝2,500
よって、Ⅹ社のインタレスト・カバレッジ・レシオ＝9,100÷2,500＝3.64倍 です。
(3)は、×。流動比率=流動資産÷流動負債×100（％）で、流動負債（1年以内に返済すべき負債）に対する流動資産（短期間で換金可能な資産）の割合を示しているため、流動比率が高いほど、その企業の財務の安全性が高いといえます。
X社の流動比率＝流動資産129,300÷流動負債74,600×100(%)≒173.32％
また、固定長期適合率＝固定資産÷(固定負債＋自己資本)×100（％）で、固定資産に投資した資金が長期資金でどれだけまかなわれているかを示しているため、100％を超えていると、短期資金の一部を固定資産の購入に回していることになり、資金繰りが良くないことを示します。
貸借対照表上では、自己資本＝ 純資産合計ですから、
Ｘ社の固定長期適合率＝固定資産53,100÷(固定負債40,000＋自己資本67,800)×100
≒49.26％
従って、短期・長期のいずれについても、支払能力に対する懸念は少ないと判断できます。
第3問
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