問13 2017年1月実技資産設計提案業務
問13 問題文
村田雅彦さんが平成２８年中に支払った生命保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。この場合の雅彦さんの平成２８年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更は行われていないものとする。
＜資料＞
［終身保険（無配当）］
契約日 ：平成２２年３月１日
保険契約者 ：村田 雅彦
被保険者 ：村田 雅彦
死亡保険金受取人：村田 泰子（妻）
平成２８年の年間支払保険料：１０５,０００円
［個人年金保険（税制適格特約付）］
契約日 ：平成２５年９月１日
保険契約者：村田 雅彦
被保険者 ：村田 雅彦
年金受取人：村田 雅彦
平成２８年の年間支払保険料：２４０,０００円
平成２８年の配当金 ：なし
＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞
［平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額］
○一般生命保険料控除、個人年金保険料控除
［平成２４年１月１日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額］
○一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除
１．５０,０００円
２．８０,０００円
３．９０,０００円
４．１００,０００円
問13 解答・解説
生命保険料控除に関する問題です。
平成22年の法改正により、生命保険料控除は、一般・個人年金に加えて、介護医療保険料控除の３つになりました。
これにより、生命保険料控除の合計の上限は、所得税は10万円から12万円、住民税は5万円から7万円に変更されました。
具体的には、一般・個人年金・介護医療それぞれで、所得税4万円、住民税2万8千円の控除枠となりましたが、住民税の控除額は2万8千円×3＝8万4千円とならず、7万円で切られてしまいます。
ただし、平成23年12月31日以前に締結した生命保険は、平成24年1月1日以降に契約転換や特約の中途付加を行わない限り、平成24年以降も旧生命保険料控除制度が適用されます。
従って本問の保険契約のうち、終身保険は旧生命保険料控除制度が適用され、一般の生命保険料控除の対象となりますが、個人年金保険は新生命保険料控除制度が適用され、個人年金保険料控除の対象となります。
旧生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれで、最高所得税5万円・住民税3.5万円の所得控除枠があります。
ただし、上限額まで控除されるのは、どちらも年間の支払保険料が10万円超（住民税は7万円超）である場合のみで、それ以下の場合は支払保険料の額に応じて、一定額が控除されます。
本問では、終身保険で年間合計10.5万円支払っていますので、上限の5万円が控除されます。
また、個人年金保険では、年間合計24万円支払っていますので、新制度の個人年金保険料控除の上限である4万円が控除されます。
従って、村田雅彦さんが受けられる生命保険料控除額は、5万円+4万円＝9万円 です。
よって正解は、３．９０,０００円
問12
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