第5問 2017年1月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
Ａさん（72歳）は、大都市圏にあるＸ市において、個人で不動産賃貸業を営んでいる。Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん（70歳）、長男Ｃさん（45歳）および二男Ｄさん（43歳）の３人である。
長男Ｃさんは、Ｘ市内の企業に勤務しており、Ａさん宅から比較的近い場所に住んでいる。他方、二男Ｄさんは他県にある上場企業に勤務しており、仕事の関係上、Ｘ市に戻る意思はない。
Ａさんは、自己の相続に関し、不動産賃貸業を手伝ってくれている長男Ｃさんに賃貸ビルを相続させたいと考えている。しかし、二男Ｄさんは長男Ｃさんとは仲が悪く、以前から、「Ａさんの相続が発生したら、相当額の財産を相続しなければ納得できない」と言っている。Ａさんは、長男Ｃさんに偏った相続が行われると、長男Ｃさんと二男Ｄさんとの間で争いが起こるのではないかと心配している。
第5問 資料
＜Ａさんの推定相続人＞
妻Ｂさん ：Ａさんと同居し、生計を一にしている。
長男Ｃさん：会社員。妻と子２人（17歳・15歳）の４人暮らし。
二男Ｄさん：会社員。妻と子１人（14歳）の３人暮らし。
＜Ａさんが保有する主な財産（相続税評価額）＞
現預金 ：6,000万円
自宅（敷地330㎡）：3,000万円
自宅（建物） ：1,000万円
賃貸ビル（敷地400㎡）：１億2,000万円
賃貸ビル（建物） ：7,000万円
※敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
＜Ａさんが加入している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
死亡保険金額 ：1,500万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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