第5問 2017年1月実技生保顧客資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

Aさん(72歳)は、大都市圏にあるX市において、個人で不動産賃貸業を営んでいる。Aさんの推定相続人は、妻Bさん(70歳)、長男Cさん(45歳)および二男Dさん(43歳)の3人である。
長男Cさんは、X市内の企業に勤務しており、Aさん宅から比較的近い場所に住んでいる。他方、二男Dさんは他県にある上場企業に勤務しており、仕事の関係上、X市に戻る意思はない。
Aさんは、自己の相続に関し、不動産賃貸業を手伝ってくれている長男Cさんに賃貸ビルを相続させたいと考えている。しかし、二男Dさんは長男Cさんとは仲が悪く、以前から、「Aさんの相続が発生したら、相当額の財産を相続しなければ納得できない」と言っている。Aさんは、長男Cさんに偏った相続が行われると、長男Cさんと二男Dさんとの間で争いが起こるのではないかと心配している。

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第5問 資料

<Aさんの推定相続人>
妻Bさん :Aさんと同居し、生計を一にしている。
長男Cさん:会社員。妻と子2人(17歳・15歳)の4人暮らし。
二男Dさん:会社員。妻と子1人(14歳)の3人暮らし。

<Aさんが保有する主な財産(相続税評価額)>
現預金      :6,000万円
自宅(敷地330u):3,000万円
自宅(建物)   :1,000万円
賃貸ビル(敷地400u):1億2,000万円
賃貸ビル(建物)   :7,000万円
※敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

<Aさんが加入している一時払終身保険の内容>
契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
死亡保険金受取人:妻Bさん
死亡保険金額  :1,500万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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