2級FP過去問解説　第5問　2017年1月実技（中小事業主）

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。なお、平成28年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答すること。

《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（72歳）、長男Ｃさん（50歳）および二男Ｄさん（40歳）の３人である。
Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継させるため、Ｘ社の経営に関与していない二男Ｄさんが所有するＸ社株式をＸ社が買い取ることを検討している。また、Ａさんは、二男Ｄさんが住宅の取得を考えていることを聞き、その資金援助をすることで、長男Ｃさんに事業を承継することに対する理解を得たいと考えている。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種　金属製品製造業

(2) 資本金等の額　7,500万円
（発行済株式総数1,500,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成
Ａさん　　：900,000株
妻Ｂさん　：200,000株
長男Ｃさん：200,000株
二男Ｄさん：200,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり

(5) 従業員数 45人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

(7) Ｘ社株式の純資産価額方式による１株当たりの評価額 300円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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