第5問 2017年1月実技中小事業主資産相談業務

第5問 設例と資料

第5問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。なお、平成28年10月1日現在施行の法令等に基づいて解答すること。

《設例》
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(75歳)の推定相続人は、妻Bさん(72歳)、長男Cさん(50歳)および二男Dさん(40歳)の3人である。
Aさんは、X社の専務取締役である長男Cさんに事業を承継させるため、X社の経営に関与していない二男Dさんが所有するX社株式をX社が買い取ることを検討している。また、Aさんは、二男Dさんが住宅の取得を考えていることを聞き、その資金援助をすることで、長男Cさんに事業を承継することに対する理解を得たいと考えている。
X社の概要は、以下のとおりである。

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第5問 資料

〈X社の概要〉
(1) 業種 金属製品製造業

(2) 資本金等の額 7,500万円
(発行済株式総数1,500,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
Aさん  :900,000株
妻Bさん :200,000株
長男Cさん:200,000株
二男Dさん:200,000株

(4) 株式の譲渡制限 あり

(5) 従業員数 45人
※X社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) X社および類似業種の比準要素等

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

(7) X社株式の純資産価額方式による1株当たりの評価額 300円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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