問9 2016年5月実技資産設計提案業務
問9 問題文
宇野さんは、９年前に相続により取得し継続して居住している自宅の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。
＜資料＞
・平成２８年３月に自宅（土地および建物）を売却し、同月中に引渡しを行った。
・取得費：土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
・売却価格（合計）：８,５００万円
・譲渡費用（合計）：３００万円
※居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
１．４,３５０万円
２．４,６２０万円
３．４,７７５万円
４．５,０６０万円
問9 解答・解説
課税長期譲渡所得に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除 です。
本問では、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受ける」とありますので、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円となります。
また、取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5％とすることができます。
本問では、土地と建物の売却価格の合計は8,500万円ですので、8,500万円の5％を概算取得費とすることができます。
課税長期譲渡所得＝8,500万円−(8,500万円×5％＋300万円)−3,000万円
＝8,500万円−725万円−3,000万円＝4,775万円
従って正解は、３． ４,７７５万円
問8
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