問30 2016年5月学科
問30 問題文択一問題
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1.国内銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。
2.国内証券会社が管理の委託を受けている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による保護の対象とならない。
3.国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象となる。
4.国内証券会社で契約の申込みをした生命保険は、生命保険会社の保険契約者保護制度による保護の対象となる。
問30 解答・解説
金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。
1.は、不適切。外貨預金は預金保険制度の保護対象外のため、金融機関破綻時も保護されません。
2.は、不適切。国内の証券会社に預託した外国株式や外貨建てMMFは、投資者保護基金の補償対象となります。
3.は、不適切。銀行は投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護対象ではありません。
ただし投資信託の場合、銀行・生保・証券会社といった販売会社に関わらず、受託会社(信託銀行)でファンド毎に信託財産を分別管理しているため、委託会社、販売会社、受託会社の信用リスク(経営破綻等)の影響を受けない制度となっています。
4.は、適切。銀行や証券会社の窓口で契約(加入)した生命保険契約も、生命保険契約者保護制度による補償対象です(銀行や証券会社は単なる保険の代理店)。
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