2級FP過去問解説　問9　2016年1月実技（生保顧客）

Ｍさんは、Ａさんに対して、＜資料２＞の終身保険について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「当該終身保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上します。仮に、保険料払込満了時に長男Ｂさんが死亡した場合、配当等を考慮しなければ、Ｘ社はそれまで資産計上していた保険料積立金7,500万円を取り崩し、死亡保険金１億円との差額2,500万円を雑収入として経理処理します」

(2) 「保険期間中にＸ社に緊急の資金需要が発生した場合、契約者貸付制度を活用することができます。ただし、契約者貸付を利用できる上限は、利用時点での解約返戻金相当額となります」

(3) 「将来、役員退職金の一部として契約者を長男Ｂさん、死亡保険金受取人を長男Ｂさんの相続人に名義変更することで、長男Ｂさん自身の相続対策（納税資金対策）にも活用することができます。ただし、名義変更時点において告知、診査が必要なため、長男Ｂさんの健康状態によっては名義変更できないこともあります」

法人の生命保険の経理処理・契約者貸付・名義変更に関する問題です。

(1) は、○。死亡保険金受取人を法人とする終身保険では、保険料支払い時は全額を資産計上し、死亡保険金の受取り時は、それまで資産計上していた保険料積立金を取り崩し、受け取った死亡保険金と、資産計上している保険料積立金等との差額は、雑収入（または雑損失）として計上します。

(2) は、×。法人に急な資金需要が発生した場合には、契約者貸付制度により解約返戻金の最大90％まで融資を受けることが可能です。

(3) は、×。法人が役員や従業員にかけた生命保険は、受取人を役員・従業員本人やその遺族に名義変更し、退職金の一部として現物支給可能です。また、名義変更時には告知・審査は不要なため、法人保険での契約当初は健康だった人がその後病気を発症したことで、個人として保険加入できない場合でも、保障を確保することが可能です。

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