問8 2015年10月実技生保顧客資産相談業務

問8 問題文と解答・解説

問8 問題文

MさんのAさんに対するアドバイスに関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「当該生命保険を解約する等の見直しは慎重に検討してください。まずは、現時点および将来時点における解約返戻金額や単純返戻率(解約返戻金額÷払込保険料累計額)の推移を再確認することから始めましょう」

(2) 「当該生命保険を現時点で払済終身保険に変更した場合、変更した事業年度において多額の雑損失が計上されます。したがって、変更した事業年度の経常利益が大きく減少する可能性があります」

(3) 「保険料負担を考慮し、かつ、当面の死亡保障を確保するのであれば、保険料が比較的割安である保険期間の短い定期保険に加入することを検討してください。ただし、保険期間の短い定期保険は、生存退職金を準備できるほどの解約返戻金は期待できません」

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問8 解答・解説

長期平準定期保険に関する問題です。

(1) は、○。設例の5年ごと利差配当付定期保険は、Aさんが40歳時に契約して95歳時に保険期間が満了するものですので、長期平準定期保険に該当(加入時の年齢40+保険期間55年×2>105)します。
長期平準定期保険とは、保険期間満了時に70歳を超え、かつ加入時の年齢に保険期間の2倍の数を加えると105を超える定期保険のこと。
長期平準定期保険を解約する場合、保険期間の6割程度の時点が最も高い返戻率(解約返戻金額÷払込保険料累計額)となります(実質100%超)ので、現時点と将来時点での解約返戻金・単純返戻率(解約返戻金÷払込保険料累計額)の推移をよく確認することが必要です。

(2) は、×。長期平準定期保険を払済終身保険へ変更する場合、解約返戻金相当額は保険料積立金として資産計上し、変更時点での資産計上額については前払保険料として資産計上します。また、変更時点の資産計上額と解約返戻金相当額との差額については、雑収入(または雑損失)として計上します。
本問の場合、長期平準定期保険の前半6割期間(契約から14年目)ですので、保険料の2分の1を前払保険料として資産計上(220万円×1/2×14年=1,540万円)されているはずです。
よって、現時点で払済終身保険へ変更した場合、解約返戻金2,500万円との差額960万円が雑収入として計上され、変更した事業年度の経常利益が増加することが見込まれます。

(3) は、○。長期平準定期保険は、役員の死亡・引退時の退職金を準備するための保険であるため、保険期間が長期にわたり、毎年の保険料が高額です。保険期間が短い定期保険であれば、保険料も比較的割安で、死亡保障も確保できますが、引退時の退職金を確保できるだけの解約返戻金はありません。

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