第1問 2015年10月実技生保顧客資産相談業務
第1問 問題文
会社員のＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（51歳）との２人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後からＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務している。Ｘ社の定年年齢は満60歳であるが、希望すれば60歳以後も継続して勤務することが可能である。Ａさんは、60歳以後も継続して勤務するかどうか悩んでおり、公的年金をどのくらい受け取ることができるのか知りたいと思うようになった。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
Ａさんに関する資料等は、以下のとおりである。
＜Ａさんに関する資料等＞
（１） Ａさん（会社員）
生年月日：昭和31年４月10日
〔公的年金の加入歴（60歳まで勤務した場合の見込みを含む）〕
※20歳からＸ社に就職するまでの大学生であった期間（36月）は、国民年金に未加入である。
（２） 妻Ｂさん（専業主婦）
生年月日：昭和39年７月12日
〔公的年金の加入歴〕
20歳からＡさんと結婚するまでは国民年金の第１号被保険者として保険料を納付しており、結婚後は第３号被保険者として国民年金に加入している。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。また、就業の予定はないものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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