2級FP過去問解説　問12　2015年9月実技（資産設計）

下記＜資料＞の生命保険について、保険金等が支払われた場合の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

＜資料：収入保障特約付終身保険の契約内容（一部抜粋)＞
［契約形態］
保険契約者（保険料負担者）：杉田功
被保険者　　　　：杉田功
死亡保険金受取人：杉田洋子（妻）

［保障内容］
主契約　　　：死亡・高度障害保険金額５００万円
収入保障特約：年金年額 １５０万円（確定年金１０年間）
総合医療特約：入院給付金日額１０,０００円

１．功さんが病気により入院して受け取った入院給付金は、所得税の課税対象とならない。

２．功さんが死亡し、洋子さんが収入保障特約から受け取る年金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

３．功さんが死亡し、洋子さんが受け取った終身保険の保険金は、贈与税の課税対象となる。

４．功さんがこの保険を解約して受け取った解約返戻金は、雑所得として所得税の課税対象となる。

生命保険の税務に関する問題です。

１．は、正しいです。入院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、非課税です。
なお、非課税となるのは、受取人が被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族、のいずれかの場合に限られます。
本問の場合、入院給付金を受け取るのは功さん本人（妻は死亡保険金の受取人）ですので、非課税となります。

２．は、誤りです。収入保障保険や収入保障特約では、死亡保険金を受け取る際、年金形式・一時金のどちらかを選択出来ますが、年金形式で受け取る場合は、雑所得として所得税・住民税の課税対象です（ただし、相続税の課税対象部分を除く）。
なお、一時金で受け取る場合は相続税の課税対象となります（契約者＝被保険者の場合）。

３．は、誤りです。生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります（受取人が相続人でない第3者の場合は、全額が遺贈として相続税の課税対象（死亡保険金の非課税（500万円×法定相続人の数）の適用はありません））。
よって、功さんが死亡した場合、支払われる終身保険の保険金は、相続税の課税対象です。

４．は、誤りです。契約者（＝保険料負担者）が受け取った解約返戻金は、原則、一時所得として所得税・住民税の対象です。
※事業・給与・譲渡等でもなく、利子や配当でもない一括受取のお金＝一時所得

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