2級FP過去問解説　問3　2015年9月実技（損保顧客）

最後に、Ｍさんは、Ａさんに対して、老後の年金収入を増やす方法として各種制度について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「Ａさんが確定拠出年金の個人型年金に現時点から60歳に達するまで掛金を拠出した場合は、通算加入者等期間が10年以上となるため、Ａさんは60歳から老齢給付金を受け取ることができます」

(2) 「小規模企業共済制度は、個人事業主または会社等の役員（小規模企業者）が、廃業や退職をした場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、5,000円から30,000円までの16種類のなかから任意に選択することができます」

(3) 「老後の年金収入を増やすために、生命保険会社の個人年金保険に加入する方法がありますが、Ａさんの年齢の場合、月払いや年払い等の平準払いの個人年金保険に加入することはできませんので、一時払個人年金保険をご検討ください」

確定拠出年金・小規模企業共済・個人年金に関する問題です。

(1)は、○。確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
Aさんは現時点で48歳ですから、60歳になるまでに10年以上の加入者期間があるため、60歳から老齢給付金を受給可能です。

(2)は、×。小規模企業共済は、個人事業主や小規模な企業の役員が、廃業や退職した際の資金準備のための共済制度で、掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で任意に選択可能です。

(3)は、×。月払いや年払い等の平準払いの個人年金保険では、加入年齢の限度は60歳とされていることが多いです。ただし、一時払いであれば、60〜70歳代でも加入可能な個人年金もあります。
Aさんは現時点で48歳ですから、一般的な平準払いの個人年金保険に加入可能です。

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