問7 2015年5月実技個人資産相談業務
問7 問題文
退職金の課税関係に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句を，下記の〈語句群〉のイ～チのなかから選び，その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ）ＡさんがＸ社から支給を受けた退職金は，退職所得として（ 1 ）の対象となる。Ａさんのように退職金の支給を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し，所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は，その退職所得について所得税の確定申告は不要である。
ⅱ）「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は，退職金の支給を受ける際に，退職金の支払金額に（ 2 ）の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。この源泉徴収された金額が退職所得に対する正規の税額よりも少ない場合には，原則として，退職金の支給を受けた年の翌年２月16日から（ 3 ）までに所得税の確定申告書を提出する必要がある。
〈語句群〉
イ．総合課税 ロ．分離課税 ハ．10.21％ ニ．15.315％ ホ．20.42％
ヘ．３月10日 ト．３月15日 チ．３月31日
問7 解答・解説
退職金の税務に関する問題です。
退職所得は、申告分離課税です。
さらに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職金から納付すべき所得税・住民税が源泉徴収されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、退職金から20.42％相当額が源泉徴収されます。
源泉徴収額が本来納める税額より少ない場合は、所得税の申告期限である所得の生じた年の翌年の2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。
なお、反対に源泉徴収額が本来納める税額より多い場合は、確定申告により、源泉徴収額と納付すべき所得税額との差額の還付を受けることができます。
以上により正解は、(1)ロ．分離課税 (2)ホ．20.42％ (3)ト．３月15日
第3問
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