第4問 2014年5月実技生保顧客資産相談業務

第4問 問題文と資料

第4問 問題文

Aさんは,20年間勤務していたX社を平成25年5月末に退職し,同年7月から個人で学習塾を開業している。丁寧な学習指導と地域密着型の運営で,学習塾は入塾者が増え続けている。Aさんは,開業時に知人から青色申告のメリットを聞いていたため,開業後直ちに青色申告承認申請と青色事業専従者給与に関する届出を所轄税務署長に対して行っている。
Aさんの家族構成に関する資料等は,以下のとおりである。

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第4問 資料

<Aさんの家族構成>
Aさん(60歳) : 個人事業主(青色申告者)
妻Bさん(58歳): Aさんが営む学習塾にもっぱら従事している
父Cさん(81歳): 平成25年中に60万円の公的年金収入を得ている

<Aさんの平成25年分の収入等に関する資料>
(1) 事業所得の金額: 252万円(青色申告特別控除後)
(2) 上場株式の譲渡損失の金額 :18万円
 ※上場株式の譲渡は,証券会社を通じて行ったものである。
(3) 非上場株式の譲渡所得の金額:10万円
(4) X社からの給与収入の金額 :400万円
(5) X社からの退職手当等の収入金額 : 700万円
 ※退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
(6) 個人年金保険に係る確定年金の額 : 120万円(必要経費96万円)
(7) 生命保険の解約返戻金額  :690万円

<Aさんが平成25年中に解約した生命保険の契約内容>
保険の種類 : 一時払変額個人年金保険
契約年月  : 平成18年7月
契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
死亡給付金受取人:妻Bさん
解約返戻金額: 690万円
一時払保険料: 600万円

<妻Bさんの平成25年分の収入に関する資料>
学習塾からの給与収入の金額:48万円(青色事業専従者給与)

※妻Bさんおよび父Cさんは,Aさんと同居し,生計を一にしている。
※家族は,いずれも障害者または特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は,いずれも平成25年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

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