問19 2014年5月学科

問19 問題文と解答・解説

問19 問題文択一問題

生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているAさん(30歳)に対し、「保険金額を設定する際の目安となる必要保障額は、通常、末子が大学に進学するときに最大となります」と説明した。

2.妻の医療保障の備えを検討しているBさん(40歳)に対し、「Bさんが加入されている保険に特約を付加することで、医療保障を割安な保険料で準備することができ、仮に主契約が消滅したとしても特約は更新することができます」と説明した。

3.老後生活資金の準備を検討しているCさん(50歳)に対し、「一定の年齢に達したときから保険期間満了時まで毎月年金を受け取ることができる収入保障保険に加入することにより、Cさんの老後生活資金を準備することができます」と説明した。

4.自己の相続における相続税の納税資金の準備を検討しているDさん(60歳)に対し、「契約者(=保険料負担者)および被保険者をDさん、保険金受取人を相続人とする終身保険に加入することにより、相続税の納税資金を準備することができます」と説明した。

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問19 解答・解説

生命保険による個人のリスク管理に関する問題です。

1.は、不適切。死亡時の必要保障額の計算式は、 必要保障額=死亡後の総支出−総収入 ですから、末子の成長につれて必要保障額は減っていきます。必要保障額が最大となるのは、末子が生まれたときです。

2.は、不適切。特約は主契約に付加するもので、単独の保険に比べて、必要な保障を割安な保険料で設定可能ですが、満期や被保険者の死亡等で主契約が消滅すれば、特約も消滅します。

3.は、不適切。一定の年齢から保険期間満了時まで、毎月年金を受け取ることができるのは、個人年金保険です。
収入保障保険は、被保険者が死亡・高度障害状態となった場合の保険金を受け取る際、年金形式・一時金のどちらかを選択できる保険ですので、老後資金ではなく死亡保障を目的とした保険です。

4.は、適切。終身保険は保障は一生涯、つまり自身の相続発生時に死亡保険金が支払われますから、死亡保険金がみなし相続財産として相続税の課税対象になる場合、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となるため、相続税の納税資金対策として有効です。
また、死亡保険金は、民法上は亡くなった人の財産(遺産)ではなく、保険金受取人の固有の財産とされるため、民法上の相続財産に含まれず、遺産分割協議の対象となりませんから、 特定の人に遺産を残したいといった遺産分割対策にも有効です。

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