問21 2013年5月学科

問21 問題文と解答・解説

問21 問題文択一問題

経済指標および金融市場に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に示した以外の条件は考慮しないものとする。

1.経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考慮しないものを実質経済成長率という。

2.原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。

3.日本国内の金利の低下は、日本の株式市場にとって株価の上昇要因となる。

4.日本において、A国通貨建て金融商品への投資の増加は、円とA国通貨の為替相場において円安要因となる。

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問21 解答・解説

経済指標とマーケットの変動要因に関する問題です。

1.は、不適切。経済成長率とは、GDPの変動(伸び率)のことで、名目値と実質値がありますが、名目経済成長率が物価変動分を調整せず時価で評価するのに対し、実質経済成長率は基準となる年の価格を基に、物価変動分を調整します。

2.は、適切。原油や輸入小麦の価格が変動した場合、企業はすぐに商品の価格に反映せずに、卸と小売といった業者間の取引価格で調整しようとします。このため、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向があります。

3.は、適切。金利が上昇すると企業は資金調達しづらくなるため、株価の下落要因となり、反対に金利低下は株価の上昇要因となります。

4.は、適切。日本の投資家によるA国通貨建て金融商品の購入が増加すると、日本の投資家は円を売ってA国通貨を買い、金融商品を購入するため、円の需要が低くなり円安が進む要因となります。

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