問14 2011年9月実技(資産設計)
問14 問題文
高梨園子さんは、自宅(所有期間35年)を売却し、有料老人ホームに入居することを検討しており、FPで税理士でもある長沢さんに譲渡所得の金額の計算を依頼した。下記<資料>に基づき、課税長期譲渡所得金額を求めなさい。なお、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこととする。
<資料>
【高梨園子さんの自宅】
・
土地の売却価格 :4,200万円
・ 建物の売却価格 : 800万円
・ 土地・建物の取得費: 不明
・
譲渡費用 :
150万円
※取得費は不明のため、概算取得費を使用すること。
※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとし、所得控除は他の所得から控除するため考慮しないものとする。
問14 解答・解説
課税長期譲渡所得に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得=譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除 です。
また、取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5%とすることができます。
本問では、土地と建物の売却価格の合計は、4,200万円+800万円=5,000万円ですので、5,000万円の5%を概算取得費とすることができます。
課税長期譲渡所得=5,000万円−(5,000万円×5%+150万円)−3,000万円
=5,000万円−400万円−3,000万円=1,600万円
従って正解は、1,600万円
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