2級FP過去問解説　問17　2010年9月実技（資産設計）

竹野内さんは、平成２２年１月に建物を購入し事業の用に供している。竹野内さんの平成２２年分の減価償却費として必要経費に算入する金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は７,０００万円、平成２２年中の事業供用月数は１２ヵ月、耐用年数は５０年とする。

＜耐用年数表（抜粋）＞
耐用年数：５０年　定額法の償却率：０.０２０　定率法の償却率：０.０５０

１．　１,２６０,０００円
２．　１,４００,０００円
３．　３,１５０,０００円
４．　３,５００,０００円

減価償却に関する問題です。

平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です（以前は定額法と定率法を選択できました）。
・定額法…毎年一定額を償却する方法
・定率法…毎年償却残高の一定割合を償却する方法
※減価償却…建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること
　　　　　　　　 減価償却費＝取得価額×償却率×事業供用月数／12

よって、取得価額7,000万円・償却率0.02（定額法）・事業供用月数12ヵ月の建物の減価償却費は、
7,000万円×0.02×12／12＝140万円
従って正解は、２．　１,４００,０００円

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