問16 2023年9月実技資産設計提案業務
問16 問題文
会社員の増田さんの２０２３年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、増田さんが２０２３年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失はいくらになるか。なお、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。また、記載のない事項については一切考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
＜資料＞
給与所得 ：５４０万円（勤務先からの給与で年末調整済み）
不動産所得：▲７０万円（収入金額：１８０万円 必要経費：２５０万円（※））
譲渡所得 ：▲４０万円（上場株式の売却に係る損失）
譲渡所得 ：▲１５万円（ゴルフ会員権の売却に係る損失）
（※）必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額２５万円が含まれている。
問16 解答・解説
損益通算に関する問題です。
不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません（建物取得用なら損益通算可）。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、本問の場合、不動産収入に係る必要経費250万円のうち、土地の取得に要した借入金の利子25万円は、損益通算の対象外です。
従って、損益通算の対象となる必要経費＝250万円−25万円＝225万円
よって、不動産所得＝不動産収入180万円−225万円＝▲45万円となり、45万円が損益通算できる損失です。
また、ゴルフ会員権の譲渡による譲渡所得の損失は、他の所得と損益通算できないため、０円として取り扱います。
ゴルフ会員権は、2014（平成26）年3月31日までに売却した場合は、損失は他の総合課税の所得との損益通算が可能でしたが、総合課税の譲渡所得ではあるものの、2014（平成26）年4月1日以降は損失が出ても損益通算の対象外となりました。
なお、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総合課税である給与所得とは損益通算できません。
以上により正解は、45(万円)
問15
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