問18 2023年5月実技資産設計提案業務
問18 問題文
横川さん（４０歳）は、父（７２歳）と叔父（７０歳）から下記＜資料＞の贈与を受けた。横川さんの２０２２年分の贈与税額を計算しなさい。なお、父からの贈与については、２０２１年から相続時精算課税制度の適用を受けている。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
＜資料＞
［２０２１年中の贈与］
・ 父から贈与を受けた金銭の額：１,５００万円
［２０２２年中の贈与］
・ 父から贈与を受けた金銭の額 ：１,５００万円
・ 叔父から贈与を受けた金銭の額：１,０００万円
※２０２１年中および２０２２年中に上記以外の贈与はないものとする。
※上記の贈与は、住宅取得等資金や結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。
＜贈与税の速算表＞
（イ）１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）
（ロ）上記（イ）以外の場合（一般贈与財産、一般税率）
問18 解答・解説
暦年課税の贈与税に関する問題です。
18歳以上の子・孫が直系尊属から受けた贈与財産は特例贈与財産として、税率と控除が優遇されます（それ以外の贈与財産は一般贈与財産として課税）。
※成人年齢の引き上げに伴い、2022年4月以降の贈与では、特例贈与財産の対象となる受贈者の年齢が18歳以上となりました。
また、相続時精算課税を選択すると、その後は撤回できず、同じ贈与者からの贈与についてはすべて相続時精算課税が適用されます（暦年課税を選択できません。）。
従って本問の場合、父からの贈与は相続時精算課税の対象となり、叔父からの贈与は一般となります。
相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。
よって、父からの贈与額は1,500万円＋1,500万円＝3,000万円ですので、このうち500万円については20％の贈与税となります。
500万円×20％＝100万円
次に、叔父からの贈与額1,000万円は一般贈与財産で、暦年課税の贈与税の基礎控除は110万円ですので、贈与税は速算表より以下の通り。
(1,000万円−110万円)×40％−125万円＝231万円
従って、2022年分の贈与税額は、100万円＋231万円＝331万円
従って正解は、331(万円)
問17
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