2級FP過去問解説　問2　2023年5月実技（資産設計）

｢消費者契約法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて締結した契約は、取り消すことができる。

２．消費者の判断力が著しく低下し、過大な不安を抱いている状況に付け込んで、事業者の不当性の高い行為により消費者が困惑した状況で契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができる。

３．消費者契約法の保護の対象となる消費者とは、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）とされており、法人は対象外とされている。

４．消費者が、商品を買わずに帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して商品購入の契約をした場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができない。

消費者契約法に関する問題です。

１．は、適切。損失発生の可能性やその理由等の重要事項について、業者がウソの説明をした場合、消費者契約法により、契約の取り消しが可能です（不実告知）。

２．は、適切。業者によって消費者が誤認・困惑した上での契約は、消費者契約法により、取消可能です。

３．は、適切。消費者契約法は、その名の通り「契約した消費者」を保護する法律ですので、保護の範囲は消費者（個人）と事業者間の契約に限定されており、法人間や消費者間の契約は保護対象外です。

４．は、不適切。事業者の店舗や事務所から消費者が退去する意思を示しても、事業者が応じず、勧誘を続けられ、やむなく契約するといった退去妨害・監禁により事業者が消費者を困惑させて契約を締結させた場合、消費者契約法により契約取消が可能です。

従って正解は、４．

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