問29 2021年1月学科
問29 問題文択一問題
金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という）、消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．金融商品販売法では、金融商品販売業者等は重要事項の説明義務違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任を負うとされ、当該顧客は説明義務違反を立証すれば、その説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要がない。
２．金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、消費者契約法が優先して適用される。
３．消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
４．金融商品取引法では、有価証券のデリバティブ取引のほか、通貨・金利スワップ取引も適用の対象とされている。
問29 解答・解説
金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法に関する問題です。
１．は、適切。業者が重要事項の説明を怠ったことによる顧客の損害については、金融商品販売法により、損害賠償請求することができますが、その際の賠償額は元本欠損相当額（元本割れ相当額）であり、顧客側には業者が説明義務に違反したことの立証責任が生じます。ただし、説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要はありません。
２．は、不適切。金融商品販売法は業者に損害賠償を求めることができるのに対し、消費者契約法は契約取り消し等ができます。このため、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合、両方の規定が適用されます。
（損害賠償請求ができても契約が有効なまま、というのでは法律の規制の意味がありませんからね。）
３．は、適切。業者によって消費者が誤認・困惑した上での契約は、消費者契約法により、取消可能です。
４．は、適切。金融商品取引法の規制対象は、投資性のある金融商品（債券・株式・投信・デリバティブ等）で、有価証券関連のデリバティブ取引だけでなく、FXや通貨・金利スワップ取引、天候デリバティブなどの幅広いデリバティブ取引が規制対象です。
※通貨・金利スワップ取引：相場変動の回避等に用いられる、金利や元本の交換取引。
※天候デリバティブ取引：気候変動によるリスク回避等のため、あらかじめ所定のプレミアムを払い込むことで、条件に合致した天候状態により決済金を受け取る取引。
よって正解は、２．
問28
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