問31 2017年1月学科
問31 問題文択一問題
所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定めることができる。
２．課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることにより計算する。
３．所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
４．所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。
問31 解答・解説
所得税の仕組み・課税方法に関する問題です。
１．は、不適切。所得税は、原則として1月1日から12月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課税されます。
個人事業主についても同様ですが、法人の場合には任意に定めた事業年度を計算期間として、法人税を計算します。
２．は、不適切。所得税は超過累進税率ですので、課税総所得金額が多いほど、税率が高くなります。
３．は、不適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、申告納付する申告納税方式です。
サラリーマンの給与からの天引きや年末調整は、本来は例外的なものなんです。
４．は、適切。所得税の課税対象となる所得は、総合課税または分離課税いずれかの対象ですが、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する分離課税には「源泉」分離課税と「申告」分離課税の２種類があります。
源泉分離課税：一定の税率で所得税が源泉徴収されるため、申告不要（預貯金の利子等）。
申告分離課税：納税者自身が「申告」して納税（土地建物の譲渡所得・株式・FX等）。
問30
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